庄内町議会 2020-12-10 12月10日－02号
ただ、そこについては臨時財政対策債等で補うという制度がありますので、その新規の発行額は大きくなるのではないかというふうに見込んでおりますので、起債についてはこれまでの推移でいけば、現状からすれば少しずつ借入額を抑制して償還もどんどん増えていきますので、そこで改善していく見込みではあるのですが、その新たな借り入れの状況がどうなるかというところは少し懸念しているところであります。
ただ、そこについては臨時財政対策債等で補うという制度がありますので、その新規の発行額は大きくなるのではないかというふうに見込んでおりますので、起債についてはこれまでの推移でいけば、現状からすれば少しずつ借入額を抑制して償還もどんどん増えていきますので、そこで改善していく見込みではあるのですが、その新たな借り入れの状況がどうなるかというところは少し懸念しているところであります。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
赤字国債発行額は、５％の増税前の約３兆円水準から、５％の増税による景気悪化の経済対策のために約23兆円に一気に拡大しました。この21年間で約600兆円以上もの税収を失い日本の財政を破壊したのは、ほかならぬ消費税増税だったと指摘しています。 日本経済新聞３月19日付によれば、日本の労働者の賃金は時給で見ると、1997年を100とした場合20年後の2017年は91で、唯一先進国でマイナスだったこと。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
令和元年度の市債発行額に対し、平成10年代半ばに借入れをいたしました合併特例事業債や臨時財政対策債の償還終了による減少額のほうが大きくて、前年度より地方債現在高が減少したものでございます。
市長就任後、３回目の予算編成となりますが、これまで新文化会館や最終処分場、ごみ焼却施設等の課題への対応を迫られつつ、現在はこれら引き継いだ大規模投資事業の実施による起債発行額の増加、また合併特例期間終了による普通交付税の漸減など厳しい制約の中での予算編成となっております。地方創生への取組を強化しつつも一般財源が膨らまないようにする、大変難しい市政運営のかじ取りを託されていると認識しております。
引き続き、財政運営に当たりましては中期財政計画に掲げた目標値を目指して、税収増を意識した施策の展開、これは企業の立地ですとか、あるいは民間活力を導入することによって固定資産税や市税の収入増を図るといった意味での税収増を意識した様々な施策の展開、それから、成果を重視した事務事業の見直し、さらには市債、借金ですね、市債発行額の抑制ですとか、あるいは既存の借金の繰上償還などによる市債残高の縮減、さらには貯金
一方、令和２年度の地方財政対策においては、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本的とし、地方交付税総額を増額するとともに、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額を抑制しております。
発行額498億7,000万円のうち、平成17年度から平成30年度までに発行した累計額は約442億8,000万円で、既に返済が始まっている分の償還済みの元金の累計は163億円となっております。このうち平成30年度の償還額は元金と利子合わせまして32億4,000万円でありまして、全体の公債費82億円に占める割合は約40％となっております。
市債発行額を公債費元金償還額以下に抑制する取り組みとともに、繰上償還を実施することによって、類似団体に比べて高い水準にある市債残高を縮減していく。 ３、財政調整基金、市債管理基金の確保。類似団体の平均を参考に目標額を設定し、今後の財政運営、市債償還の資金に充てる残高を確保する。 ４、実質公債費比率の改善。
繰上償還の実施や、中長期的な視点での市債発行額の抑制に取り組む」とあり、特に68ページ、「事業選択に当たっては、真に市民が必要とするサービスを優先し、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立に努力されたい」という内容は、今後の酒田市政の運営方向として、ハード事業からソフト事業へ転換することを求めているのではないかと読みました。
実際国の赤字国債発行額に注目すれば、97年の増税前後の10年間平均で約３兆円から増税後の景気悪化の対策で赤字国債が約23兆円に一気に拡大し、逆に財政危機をつくり出しました。今では新規国債発行額は、19年度、32.7兆円で、国家予算の３割を超え、アメリカからの兵器爆買いなど軍事予算が突出する異常な事態です。
次に、合併特例債の現状と今後の活用方針についてでありますが、本市の建設事業に係る発行可能額460億7,000万円のうち、平成30年度までの発行額は約405億円であり、来年度以降、残り６年での発行可能額は約38億円となっておりまして、今後は１年当たりで平均すれば活用できる金額は約６億円余りにとどまる状況でございます。
平成30年度鶴岡市一般会計補正予算の専決処分につきましては、最終的な市債発行額の確定に伴い、所要の歳入予算を専決処分により補正させていただいたものであります。 令和元年度鶴岡市一般会計補正予算につきましては、11億2,486万4,000円を追加し、予算総額を742億1,186万4,000円とするものであります。
起債発行額の精査や交付税措置のある有利な起債の活用に努めていく。 ○委員 世代間負担の公平性について、山形市発展計画のとおり人口がふえればよいが、人口が減る場合、負担がふえるのではないかという若い市民の不安感をどう考えるか。 ○財政課長 起債ができる事業は、資産の形成に資するものであり、その資産を有効に活用する方から公平に負担してもらうものである。
まず、これまでの活用状況についてでございますが、本市の建設事業に係る発行可能額460億7,000万円のうち、平成29年度までの発行額は約386億円でございまして、今年度以降、残りの発行可能額は約75億円となっております。
平成29年度の合併特例債発行額は34億1,500万円で、発行累計額は269億9,620万円となっております。なお、今後の活用予定事業は、酒田コミュニケーションポート（仮称）整備事業、駅周辺整備事業、浜田・若竹統合保育園整備事業などを見込んでおります。 平成29年度末の市債残高は、普通会計で631億1,966万9,000円となっております。
ただ、実際問題としてＰＦＩ事業ということになれば、起債発行額の総額の抑制にはつながるということは委員がおっしゃったとおりでございます。 ○菊地健太郎委員長 佐藤亜希子委員。